柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
５７ページ、４目の体育施設費の１２節、委託料の実施設計委託料は、４項目の工事が必要になったということで増額されているが、追加の工事は何かという質疑に、バタフライアリーナのキュービクルの受変電設備の改修、汚水水中ポンプの改修、アリーナ第２競技場の空調設置に伴う吸排気設備の改修及び消防施設の改修の４項目であるとの答弁がありました。
５７ページ、４目の体育施設費の１２節、委託料の実施設計委託料は、４項目の工事が必要になったということで増額されているが、追加の工事は何かという質疑に、バタフライアリーナのキュービクルの受変電設備の改修、汚水水中ポンプの改修、アリーナ第２競技場の空調設置に伴う吸排気設備の改修及び消防施設の改修の４項目であるとの答弁がありました。
本市におきましては、震度５強以上の地震が発生いたしましたときには、速やかに災害対策本部を設置し、情報を収集し、市民の皆様に必要な情報提供を行うとともに、応急対策や的確、迅速な防災活動を実施することといたしております。
令和２年に実施されました国勢調査では、令和２年１０月１日時点の本市の人口は３万７９９人で、前回、その５年前の平成２７年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、先ほど議員からも御紹介ありましたように圧倒的な自然減を要因といたしまして、２,１４６人減少をいたしました。
なお、マイナンバーカードの取得及び公金受取口座登録の推進は、ウイズコロナ下における社会経済活動の維持に資するものであることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施することといたしております。 民生費及び衛生費の補正は、国の第２次補正予算を受け、計上するものでございます。
初めに、財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、実施計画では令和５年度の実施予定となっており、このような金額の大きな事業については、補正予算ではなく当初予算に計上すべきではないかとの問いに対し、笠戸島ハイツ解体事業については、これまで２回の行政説明会を開催し、設計から工事まで、それぞれの段階が終了次第、速やかに事業を進めていくことについて説明してきたところであるが、実施設計完了が令和４年３月であったため
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
そして、ごみを出されない高齢者等に対して、希望者に限っておりますが、声かけで安否確認をする、このような事業を実施しております。 やはりこういうごみ出し支援につきましては、単なる収集業務ということではなくて、高齢者の方の生活の質に関わるものでございますので、福祉的要素を有します。
水道事業につきましては、将来にわたり市民の皆様に安全・安心な水を安定して提供していくため、財政収支の均衡を図りながら、計画的な事業実施による健全経営に努めてきたところであります。 現在、今後の更新事業の精査や近年の社会情勢の変化等を踏まえた事業計画及び財政計画の見直しに着手しているところであり、財政収支の見通しを把握した上で、適正な時期に適正な料金改定を行う必要があると考えております。
また、中学校では生徒会役員選出のため選挙が実施されており、選挙への興味関心を高めるよい機会となっております。引き続き、児童生徒の政治や社会に対する理解が深まるよう主権者教育の充実に努めてまいります。 ３、天王森古墳大刀形埴輪について。（１）今後の活用方法についてにお答えします。
近年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和２年度の定例開催分は、これは中止となりましたけれども、令和３年度は一部開催ができない会場がありましたものの、感染防止対策を実施しながら、開催をしたところでございます。 今年度令和４年度の上半期の各地区での定例開催につきましては、現在のところ、平郡東地区及び平郡西地区を順延している以外は、予定どおり実施をいたしました。
次に、質問事項の（３）ですが、第２次柳井市総合計画を策定したときと同じ内容の市民意識調査を、次の柳井市総合計画で実施すれば、どのくらい満足度の変化があったかを比較・検討できます。よって、次の総合計画を策定する際には、第２次柳井市総合計画を策定したときと同じ内容の市民意識調査を実施されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
参考までには、これ実施計画を令和４年度の当初予算のときに３年ローリングの実施計画書というのを議員さんにもお配りしております。
５月の委員会では、令和３年度に実施した柳井市空き家等実態調査についての報告がありました。 委員から、危険な空き家等の除却に対する支援はどのようなものが対象となるのかという質疑に、老朽化しており危険な空き家であること、また、倒壊した際に周辺に悪影響があるということが対象であるという答弁がありました。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
ここに、末武川ダム事前放流実施要領というのが、令和２年９月に県のほうで策定をされたものがございます。この実施要領を見ますと、第２条に事前放流をする場合は予測雨量が２７６ミリメートル以上であることと、予測雨量が。いうふうに書かれています。
なお、現在、トンネル及び取付道等の実施設計を進めておられ、今後は、未買収地の用地取得、阿月青木地区の切土、のり面盛土工事に着手される予定とお聞きをしております。
◎総務部長（大野孝治君） 今、現状、自主防災組織に限定しまして研修は実施してはおりませんが、広く市民の皆様を対象としまして、災害の基礎知識や日頃からの防災対策などにつきまして学んでいただくくだまつ防災講座というものを実施しておるところでございます。
そうした周辺への回遊の際には、市外から訪れていただいた方々にも分かりやすいサイン看板を、公園内やゾーン内に設置することにつきましては、公園の実施設計において、検討してまいりたいと考えております。
議員お尋ねのこれまでの活用実績の効果、検証等につきましては、感染拡大の防止、市民生活の安定支援、事業継続・経済の安定支援、新たな生活様式への支援、消費喚起対策などの実施により、一定の効果があったものと考えております。